2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
したがって、現時点において、報道にあるような市谷の防衛省や海上保安庁の施設、原発などの重要インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はないということでございます。 本法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断してまいりたいと存じます。
したがって、現時点において、報道にあるような市谷の防衛省や海上保安庁の施設、原発などの重要インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はないということでございます。 本法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断してまいりたいと存じます。
これは、中央幹事会長、公明党さんですけれども、東京・市谷の「防衛省周辺が事前届け出が必要な区域に指定された場合を挙げ、「なかなかの規制だ」と指摘。」ということで、防衛の施設という中で市ケ谷みたいなところが入らないとなると、よろいは着るけれどもかぶとはかぶらない、一番中心の施設ですから、こういうことになり得るかと思いますけれども、この留意すべき事項というのはどのぐらい重視されるものでしょうか。
安全保障の面を考えてこのバランスを取るというときに、東京の経済は大変だけれども、沖縄はいいんだというようなメッセージにならないように、この部分で東京・市谷などが抜けることがないように、しっかり検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。
市谷までも上がってこないかもしれないですね。 だから、大臣、今日は事実関係は言わないけれども、三年前までトイレットペーパーでこんなむちゃなことがあった組織なんですよ、大きくて、いろいろな過去の経緯もあって、予算も少なくて。九千億は出るみたいですけれどもね。 この予算の少ない自衛隊、こういう目配りを、大臣にしてほしい。
ところが、本会議場で聞いたら、いや、もう公明党との約束で市谷は特別注視地域にしないとか、そういうことは決定していないと答えているんですけれども、本会議場でお答えになっていません。 公明党さんとそういう内々の約束をされたんですか。
したがって、現時点において、御指摘のあった市谷の防衛省や海上保安庁の施設、原発などの重要インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はありません。 本法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断してまいります。
与党は、法施行時に、東京・市谷の防衛省を含む市街地や海保施設、原発等の重要インフラを特別注視区域から除外することを確認したとされます。しかし、防衛省は国防の中枢で、その敷地内では弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾ＰＡＣ３が展開されます。また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。
したがって、現時点において、御指摘のあった市谷の防衛省や海保施設、原発等の重要インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はありません。 本法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断してまいります。
例えば、東京の市谷の防衛省などが指定される。だけれども、司令部のレベルをどこまで持っていくのか。 先ほど、済みません、私の実家の話をしましたけれども、キャンプ・フォスターといって、海兵隊の補給部隊の司令部基地でもあるんですよ。ちょっと離れたところには陸軍のレーダーサイトがあったりして。
やはり、市谷もそうなんですけれども、与党の中でもかなり、留意事項として、この法律に基づく措置は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最少限度のものとなるようにしなければならないということをわざわざうたうようになっているのは、そこについて本当に大きな議論がいろいろあったからでありまして、そこを踏まえて、今おっしゃったような司令部機能についても、どこを取り上げて特別注視区域にしていくかということは決めていく
要は、米軍の土地であれ、日本国の防衛省の自衛隊の土地であれ、防衛省の土地であれ、市谷は大丈夫でしょうけれども、しかし、市谷周辺の高いビルにたくさん韓国の人が住んでいるというふうに実は私聞いているんですけれども、別にどこの国という特定をする必要はないと思われますが、日本の安全保障上、やはり、外国人の地主、外国人投資家による所有、大いなる危惧を持っておりますけれども、この点についていかなる御見識を政府がお
関連する話として、六月二十六日の記者会見で、河野前大臣の発言なんですが、市谷の防衛省敷地内のＰＡＣ３がミサイル弾頭をターミナル段階で迎撃したら、破片の落下で周辺の家屋に被害が出る可能性がある、そう知りながら配備しているのは、ミサイルの被害と破片の被害を比較して展開しているんだ、こういう説明があったわけであります。これは矛盾する話だと思うんですよね。
市谷のＰＡＣ３配備については、国会でもその破片の議論はたしか行われたことがあったというふうに思います。確かに、ミサイル自体が着弾することと比較すれば、破片になって落ちてくることのリスクと比較すれば、どちらがいいかというのは明らかなんだと思いますが、このＳＭ３の場合は、萩に来るミサイルを必ずしも落とすというようなことではないということだというふうに思います。
実施の場所については、従前は防衛省の会議室や講堂などで実施をしておりましたが、平成十五年に市谷の防衛省内に慰霊碑地区、いわゆるメモリアルゾーンを整備をし、同年以降は同地区において追悼式が実施されているというふうに承知をしております。
○岩屋国務大臣 防衛省本省が所在する市谷の施設における警備ですが、具体的な内容は、これは明かすと警備が警備になりませんので控えさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、我が国防衛のための重要な拠点でございますので、平素から必要な警備体制を維持しております。
この入居物件の選定経緯でございますけれども、まず本部事務所につきましては、平成十八年の法テラスの設立時に、複数の候補物件の中から、霞が関との近接性あるいは賃料等を考慮いたしまして市谷に設置するとともに、分室を現在の中野に設置したわけでございますが、平成二十一年の五月、本部機能の一元化のため分室を統合し、本部を分室が設置されていた現在の中野に移転したものでございます。
それから、改めまして、そういう事実がございましたので、陸上幕僚監部、いわゆる市谷のお膝元でも、衛生部等に出ておりますので、そうしたところを中心に、まださらに日報等がないかどうか、こうした再度確認を行った上で、三月三十一日に事務方から防衛大臣に御報告を申し上げたという次第でございます。
父は、自衛隊が現場ですばらしい組織をつくり、心のきずなを温め維持していることに改めて感謝をして市谷を去りました。 そうはいっても、仮に任務の途中で体を傷つけ、若しくは不幸にも命を失った場合の隊員や御家族に対する処遇は手厚いものでなければならないと思います。 ＰＫＯに出動する隊員は、みずからのそういったときの備えは三つしかありません。一つ目は賞じゅつ金。二つ目は公務災害の手続。
私が防衛省にいたころ、市谷も、これは中央指揮所とかが入っておる非常に重要な場所ですけれども、この市谷で大規模な地震があって使えなくなった際の代替機能、これをどうするかという検討を進めておりましたが、今どのような状況になっているか、防衛省に伺いたいと思います。
○井上（一）委員 当時は、中央指揮所、相当なデータも蓄積されているので、このデータをやはりバックアップするためにも、中央指揮所の代替機能を市谷とは別のところにつくる必要があるんではないかというような議論をしておりましたけれども、これについて、現在の取組状況はいかがでしょうか。
また、市谷の防衛省本省でも、内局、各幕僚監部、各機関の皆さんと、防衛政策の重要な意思決定を行うに当たって緊密にコミュニケーションをとってきたつもりでございます。 その上で、今御指摘の南スーダンのＰＫＯ日報についても、私の指示のもとで防衛省みずからが再探索した結果、発見をして、全て、請求があるものは公表をいたしております。
今回の十二条の変更はむしろ逆に働くんじゃないかというふうに思っていて、私も、今回この法律の審議の前に、いま一度市谷の中を視察させて、歩かせていただきました。運用企画局の廊下もずっと歩きましたし、横の、Ａ棟があってＢ棟があって、そこもずっと見てまいりました、防衛装備庁が入る建物も見てまいりました、統幕の階も見てまいりました。
鳥取県などは、我が党の市谷県議の指摘も踏まえて、米軍機の低空飛行情報のシステムは変更し、目撃情報の提供ではなく苦情として扱うよう防衛省に要請をする。このように、客観的な事実を示すことで国や米軍に対して飛行中止を強く求めているのが地元自治体の実態であります。
この点は、我が党の市谷鳥取県議なども働きかけを行ったわけですけれども。 防衛省にお尋ねしますが、鳥取県下の自治体から寄せられたこういう低空飛行についての情報というのは、鳥取県はこのように苦情として整理をしているわけです。ですから、今後、当然のことながら、苦情として受け付けて、米軍に確認をするし、要請もするし、その旨を当該自治体に連絡をする、こういうことになるということでよろしいですね。
特に、市谷の防衛省はまだないわけでございまして、ぜひ、防衛機密が全部入っているわけでございますので、私が言うのもなんでございますが、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。 残りの時間を、行政改革、公務員改革の方に移らせていただきます。
官邸が、事あったときには、例えば今の、内閣府の防災が入っている建物でということであるとか、あるいは、市谷の自衛隊の本部であるとか立川でとかと、いろいろ指定はあるんですけれども、私はこれは十分ではないんだろうというふうに思うんです。もっと大規模なものを想定しながら、これも法定化をしてしっかりとしたバックアップ機能をつくっていくということ、このことが必要だというふうに思っております。
市谷にお住まいだった我が民主党の閣僚がおりましたけれども、帰るのに三時間以上かかったという話を伺いました、大変な大渋滞で。そういう事態もあったわけであります。 何が起こるかわからない中で、安倍首相は八キロも遠いところにお住まいであります。やはり危機管理への対処を考えれば、官邸への徒歩ゼロ分の首相公邸にお住まいになることが、これは誰が考えてもベストと考えますが、いかがでしょうか。
そして、その際、先ほど近藤委員もお話がありました、もし万々が一、大きな事案に、首都直下がこの東京で起きた場合に、では市谷の防衛省から官邸に向けて、先ほど三時間かかったお話がありましたけれども、事実、三・一一のときには、官邸から戻るある閣僚が、これは私は防衛省三役在任中ではありませんでしたけれども、後で聞いたら、全く動かない、どんなことをしても戻れないということがあったわけでございます。
私が市谷に行きまして真っ先に感じましたのは、実は、市谷の中には自衛隊の殉職者の慰霊碑という碑銘がございます、その碑銘を見たときに、その書をしたためられたのは当時の内閣総理大臣の鈴木善幸先生でありました。改めて御縁を感じております。 善幸先生が安全保障のことについて非常にさまざまなお考えを持っているということは、私ども重々承知をしております。